IC Net Asia マネージャーのブログ

先週末に政府が発表した貧困対策・地方対策の政策が新聞などで報じられました。

サッと見ると、タクシン元首相が始めた村落部での融資プログラムへの800億バーツの増資、国家貯蓄基金の設置（200億バーツ）、政府歳入に占める地方自治体予算の26％から35％への拡大（今後7年間で段階的に実施）、タンボン自治体（TAO）職員の給与大幅引き上げなどなど…、あまりにも大衆迎合的かつ地方権力者の歓心を買うような政策ばかりで驚きました

こんな大盤振る舞いで国家予算は大丈夫なんでしょうか…。また、村落部での融資拡大に当たり国全体で88,000人の村人を「Debt Doctor」に任命、研修して、家計管理と融資申請のアドバイスをさせるそうです。そんな簡単にいくのでしょうか…。嫌な予感がします。

連立与党としては先の下院補選での勝利を機に、大衆迎合政策で一気に畳み掛けて国民の農村部での歓心を買いたいところなのでしょうか、ちょっと露骨すぎですね。個人的にはアピシット首相を応援していましたが、ちょっと冷めてしまいました。

さらに、年明けの1月7日には1）生活コストを軽減すること、2）インフォーマルセクターの労働者に社会保障システムと信用市場を提供すること、を目的とした新たな福祉政策を発表するそうです。英字新聞によると、何でもこの政策を練り上げるために6900万バーツもの大金が外資系の大手コンサルタント会社に支払われたそうです。ますますタクシン元首相のやり方とかわりません…。

この新たな政策、次の選挙への影響の大きさからも、注目したいと思います。


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